【領事班からのお知らせ】2025年度教科書（小学生は前期用、中学生は通年用）需要数調査について

 
2025年度教科書（※小学生は前期用、中学生は通年用）の需要数調査を実施いたしますので、教科書の無償配付を希望される保護者の方は、下記の要領で、2024年10月14日（月）【期限厳守】までにお申し込みください。
 
1．申し込み方法
申込書（下記リンクを御参照ください。）に必要事項を御記入の上、お子様のパスポートのコピーを添えて、下記締切日までに、ミンダナオ地方にお住まいの方は在ダバオ総領事館まで、マニラ首都圏を含むルソン地方にお住まいの方はマニラの大使館領事班まで、また、ビサヤ地方にお住まいの方は在セブ総領事館まで、Eメールで提出いただくか、それぞれの領事窓口に御持参いただきますようお願いします。
 
2．必要書類
（1）申込書（※拡大教科書、特別支援学校用を含む）
DOC: https://www.davao.ph.emb-japan.go.jp/100555839.docx
PDF: https://www.davao.ph.emb-japan.go.jp/100555839.pdf
 
（2）お子様のパスポートのコピー
　　（注1）お申し込みの際には後述のとおり、「在留届」の提出が前提となりますので、お申し込みの前に、必ず「在留届」御提出の有無を再確認願います。　
　　（注2）※「拡大教科書」とは弱視児童生徒の為に、検定済み教科書の文字や図形を拡大等して複製し、図書として発行されているものです。拡大教科書に関する情報は以下の文部科学省のホームページに掲載されています。「拡大教科書」を御希望の方は、申込書の備考欄にある「拡大教科書」にチェックをお入れいただきますようお願いいたします。（当館より、別途、拡大教科書の取得に必要な手続き等を御案内します。）
参考：拡大教科書とは
（注3）※「特別支援学校用」とは、児童生徒の障害の状態に合わせて作成された教科書です。視覚障害者用の点字教科書、聴覚障害者用の言語指導の教科書、知的障害者用の教科書があります。
　参考：特別支援学校用教科書とは
 
3．申込締切日     
 　2024年10月14日（月）　
 
4．注意事項（必ずお読みください！）
（1）文部科学省の需要数調査に基づくこのお申し込み受付は、日本国籍を有し、日本の義務教育学齢期にある子女を対象とするものです。なお、フィリピンに1年以上長期滞在（又は長期滞在を予定）しており、「在留届」を御提出されていることが条件となります。）
ただし、すでに日本人学校や補習授業校に就学中の子女については、学校側が教科書の需要数をとりまとめており、お申し込みは不要ですので、あらかじめ御了承願います。
2025年度の日本の義務教育学齢期は次のとおりです。
小学1年：　平成30年（2018年）4月2日～平成31年（2019年）4月1日生まれの方
小学2年：　平成29年（2017年）4月2日～平成30年（2018年）4月1日生まれの方
小学3年：　平成28年（2016年）4月2日～平成29年（2017年）4月1日生まれの方
小学4年：　平成27年（2015年）4月2日～平成28年（2016年）4月1日生まれの方
小学5年：　平成26年（2014年）4月2日～平成27年（2015年）4月1日生まれの方
小学6年：　平成25年（2013年）4月2日～平成26年（2014年）4月1日生まれの方
中学1年：　平成24年（2012年）4月2日～平成25年（2013年）4月1日生まれの方
中学2年：　平成23年（2011年）4月2日～平成24年（2012年）4月1日生まれの方
中学3年：　平成22年（2010年）4月2日～平成23年（2011年）4月1日生まれの方
 
（2）今回の受給申請に基づく教科書の配付は、2025年3月末～4月頃となる見込みです。大使館、在セブ総領事館及び在ダバオ総領事館の領事窓口で行います。教科書等が到着し、配付準備が整い次第、大使館、在セブ総領事館及び在ダバオ総領事館から、それぞれあらためて御連絡します。なお、マニラ首都圏を含むルソン地方にお住まいの方には、大使館ホームページやメールマガジン等でお知らせします。在留届の記載事項変更の有無やメールマガジン登録の有無を、あらためて御確認いただきますようお願いします。
 
（3）今回の需要数調査期間を過ぎて申請を行う場合は、【申込受付終了後に教科書の配付を希望する場合】（追加送付申請）をお申し込み頂くこととしていますが、申込先の大使館又は総領事館に在庫がある場合に限り配付することができますので、申込先の大使館又は総領事館までご連絡ください。ただし、在庫も十分な数を確保しないことから、申込締切までに申請してください。（この需要数調査は、文部科学省の要請により、その都度新たに実施されるものです。前回調査のお申し込みがそのまま自動的に反映される（需要数としてカウントされ続ける）わけではありませんので、配付をご希望の方は、逐次、必ずお申し込み願います。）
 
（問い合わせ窓口）
○在ダバオ日本国総領事館
住所：4th Floor, B.I. Zone Building, J.P. Laurel Avenue, Bajada, Davao City
電話：（市外局番082）221-3100 / 3200
FAX ：（市外局番082）221-2176
Email： cojd2@dv.mofa.go.jp
ホームページ：https://www.davao.ph.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html　
 
○在フィリピン日本国大使館
住所：2627 Roxas Boulevard, Pasay City，Metro Manila
電話：（市外局番02）8551-5710
FAX：（市外局番02）8551-5785
Email： ryoji@ma.mofa.go.jp
ホームページ：http://www.ph.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
 
○在セブ日本国総領事館
住所：8th Floor, 2Quad Building, Cardinal Rosales Avenue, Cebu Business Park, Cebu City
電話：（市外局番032）231-7321 / 7322
FAX ：（市外局番032）231-6843
Email： cebucoj@ce.mofa.go.jp
ホームページ：https://www.cebu.ph.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html